ここにメッセージを入れることができます。

合同会社nitroの
EDRデータ抽出・解析業務


01

EDRデータの抽出

CDRを使い、OBDポートが機能している場合OBDポートから、OBDポートが機能していない場合ACM(エアバッグ)から直接EDRデータを抽出します。
取り出されたEDRデータはCDRxデータ化され、いつでもCDRアナリストに依頼すれば専用のソフトウェアでレポートの作成が可能です。

 <ご注意!>
事故に遭ったらすぐにEDRデータの抽出を!
~交通事故が圧倒的に多い米国では、事故直後にEDRデータを抽出することが当たり前になっています~
・EDRデータは日時と紐づかないので、時間が経つと当該事故のデータかわからなくなります
・EDRデータはACMを交換すると失われます
・EDRデータの保存数には限りがあります


02

CDRレポート翻訳

また、CDRレポートは英語表示されているので、適切な日本語に翻訳します。


03

CDRレポート作成(EDRデータの鑑定ではありません)

CDRアナリストにより、抽出されたCDRxデータを専用のソフトウェアを用い、CDRレポートを作成します。CDRレポートにより、事故前後の車速、ブレーキの有無、ハンドル角度、車両に加わった加速度や方向等がわかります。


04

EDRデータ解析・EDR鑑定書の作成

CDRレポートのみでは、事故前後の車両の挙動や事故の具体的な態様は明らかになりませんので、そのままでは裁判資料として用いることはできません。
そこで、CDRアナリストが、CDRレポートにより示された加速度や衝突の大きさを示すデルタV(ΔV)を解析し、どのような事故であったのか、視覚的に解明した、裁判での証拠として利用いただくEDR鑑定書を作成します。
合同会社nitroのEDR鑑定書は、交通事故裁判を知り尽くした交通事故弁護士や鑑定人が、当該事故の争点や特殊性に応じ、裁判官の視点に立って協議を重ね作成しますので、信用性・有用性は格段に違います。


05

EDRデータとドライブレコーダーによるハイブリッド解析

合同会社nitroでは、EDRデータとドライブレコーダーの映像がある場合、ドライブレコーダー等の映像解析を専門に行う株式会社東海DC様と共同で、EDRデータとドライブレコーダーの映像を照らし合わせ、より正確かつ客観的なハイブリッド鑑定書(ドライブレコーダー、EDR鑑定書)を作成します。


EDRデータ抽出、レポート・鑑定書作成費用等

データ抽出・レポート・鑑定書作成料金

▶︎1. EDRデータ抽出

1台当たり5万5000円
EDRに当該事故データが存在しない場合も上記金額をいただきます。
EDRデータが存在しない場合は、データが存在しないというレポートを提供します。
EDRデータが存在した場合、CDR-xファイルデータを提供します(アナリストレポートが必要な場合は別途2のCDRレポート作成費用をいただきます)。

▶︎2. CDRアナリストレポート作成

1台当たり3万3000円
EDRデータが存在した場合、CDRアナリストによりCDRレポートを作成しご提供します。

▶︎3. EDRサポート

30分あたり1万1000円(タイムチャージ)
CDRアナリストが、EDRデータやCDRレポートについての分析や解説を行います。
nitroにデータ抽出を依頼いただいた場合のみならず、一般的なEDR・CDRレポートについてのご質問にも対応いたします。

【ご注意ください】
・タイムチャージは、nitroの準備や調査、結果のお知らせ等ご依頼いただいた件すべてに要した時間を対象とします。
・分析結果や解説は、口頭やお電話もしくはメール等でお知らせし、書面ではお知らせできません。
 書面が必要な場合は、鑑定書作成をご依頼ください。
・高度に専門的な分析や解析が必要な場合は、鑑定書作成をご依頼ください。

▶︎4. EDR鑑定書作成

1台当たり33万円~
同一事故の他の車両も併せた鑑定の場合、追加1台当たり16万5000円~

アナリスト資格を有する交通事故実務のプロの弁護士が、専門知識と経験をフルに生かした鑑定書を作成します。

▶︎5. EDR・ドラレコハイブリッド鑑定書作成

1台当たり55万円~
同一事故の他の車両も併せたEDR・ドラレコハイブリッド鑑定書の作成は、追加1台当たり27万5000円~

作業工賃・交通費

別途下記の作業工賃及び交通費をいただきます。

作業工賃

60分まで1万1000円 以下30分毎に5500円
ACMからの抽出の場合、車両の分解作業により作業が長時間になる場合がございます。
また、車両保管場所での作業が不可能な場合、修理工場等への搬送が必要になる場合がございます(車両搬送費用が別途かかります)。

交通費

資格者の住所地から車両保管場所までの往復・1キロ当たり100円

・有料道路料金が別途かかります。
・車両搬送が必要な場合、搬送費用実費がかかります。


2022年12月8日付当社ブログで紹介いたしました、ながらスマホ防止装置を既に自社開発にて実装・運用しているカリツー株式会社西尾営業所様を、当社丹羽が訪問し、『ながらスマホ見守りシステム』の運用状況を視察させていただきましたのでご報告します。
当日は、第4営業部取締役榊原武智様、西尾営業所所長榊原雄一様、情報システム部部長佐藤剛様、同開発1課システム監査グループ係長鈴木聖士様他皆様にご対応いただきました。

結論として、『ながらスマホ見守りシステム』導入後の半年間(運用トライ期間中)で、トラックを運転するドライバーが実際にながらスマホをしたとの実績は検知されなかったとのことで、『ながらスマホ見守りシステム』がながらスマホ防止に高い効果を発揮していることや、カリツー様やそのドライバーが高い安全意識を有していることが示されました。

カリツー株式会社様について

当社が所在する愛知県及びその周辺地域にお住いの皆様にとって、さわやかな淡いグリーンとブルーで色付けられたカリツー様のトラックはなじみ深いと思いますが、カリツー株式会社様は愛知県安城市に本社を置く、国内でも有数の物流会社です。

本記事掲載時である2023年4月時点での営業拠点は国内外55か所、955台もの自社車両(フォークリフトを除く)を有しており、法人向けトラック輸送のみならず、高機能物流センターを各地に設け、製品の生産から納品までの時間の短縮化や効率化という付加価値の高い物流サービスを提供しています。(カリツー株式会社様HPより)


西尾営業所様について

今回当社が訪問させていただいたカリツー株式会社西尾営業所様は、我が国の自動車産業集積地であり日本の産業の根幹をなす愛知県三河地方の物流の動脈である国道23号線間近に、敷地面積3685坪という広大な敷地を構え、自車トラック53台、協力会社トラック89台を有する同社の主要な営業所の一つです。

『ながらスマホ見守りシステム』によるながらスマホ防止機能概要


先のブログでも詳しく紹介いたしましたが、ながらスマホ見守りシステムによるながらスマホ防止技術は安価かつ導入が容易で、ながらスマホ抑制に高い効果をもたらします。
その技術を今一度簡単に説明しますと、ドライバーのスマートフォンに専用アプリをインストールし、スマートフォンとの距離を検出するビーコンと一緒に袋等に入れておくなど近接位置においておき、一定の移動速度を感知している際に、スマートフォンがビーコンと離れると、異常を検知しシステムに通報するとのものです。
カリツー様では、アプリを起動させたスマートフォンとビーコンをファイルケースに入れ、運転中はファイルケースごと助手席にかけておきます。

カリツー様ではシステムの異常を検知する移動速度を時速10Km以上に設定されていますが、運転中にスマートフォンがファイルケースから取り出され、ビーコンとの距離が離れると異常を検知し営業所内に設置されたパソコンに異常が通報されることになります。

一度『ながらスマホ見守りシステム』システムを導入した後は、市販のビーコンを購入すれば、何台の車両にも対応が可能になりますし、ビーコンと車両及びスマホは紐づいていないので、実走する車両台数分だけビーコンを準備すれば、すべての乗務に対応が可能になります。

カリツー株式会社様での乗務までの流れ

カリツー様では、ドライバーが乗務を開始する前の運行管理者との点呼を徹底しており、アルコールや健康状態のチェック、安全運行指導等を独自の実効性の高い方法で実施されています。
『ながらスマホ見守りシステム』の起動状況については、乗車前点呼の際に、ドライバーのスマートフォン内のアプリを起動したことを、運行管理者とともに確実に確認します。
アプリを起動させた状態でビーコンとともにファイルケースに入れ、運転中に手が届かない助手席ヘッドレスト下に設置してあるフックにファイルケースごとかけた状態で運行を開始するという流れになります。


カリツー株式会社様のながらスマホ抑制方法について

カリツー様では、自車のすべてのトラックの前方及び車内のドライブレコーダーの映像、デジタルタコメーターのデータをリアルタイムで収集しており、これらは時間と紐づいていますので、ある時点でドライバーが運転中であったかはすぐに検証することが可能です。
そのため、『ながらスマホ見守りシステム』から異常通報を検知した場合、通報時間と上記運行データや動画等と照らし合わせ、ドライバーが実際に運転中にスマートフォンを操作したかが容易にわかるように運用され、誤検知を防いでいます。
このように、カリツー様では、『ながらスマホ見守りシステム』の通報のみに依拠せず、複数のデバイスを用いて実際にながらスマホをしていたのかを検証することでドライバーの利益に最大限配慮しています。



カリツー様では、運用トライ開始半年間で、順次トラックに『ながらスマホ見守りシステム』を導入し、今後自社のすべてのトラックに『ながらスマホ見守りシステム』を展開する予定で、トラック輸送を担う会社として“安全を第一”に社会へ貢献して行きたいとの事です。
 


nitroの想い

令和元年11月の道路交通法改正により、ながらスマホ運転については厳罰化され、その危険性についての報道や社会的な関心は次第に薄れてきた感がありますが、交通事故賠償の最前線におかれた我々には、ながらスマホ運転やこれに起因する交通事故が激減したとは到底思えません。
むしろ、ADASシステムの実装及び発展による自動車運転行為の危険性の心理的ハードルが下がっている現状では、スマホながら運転に対する危機感も薄れている気がしています。

そもそも、スマホながら運転行為の撲滅を悲願としてきた丹羽は、ながらスマホ運転を物理的に不可能とする技術の開発は容易だったと思えるにもかかわらず、これを怠り多数の死傷者を生み出しその遺族・家族に苦しみを与え続けている現状に疑問を抱き憂いてきました。
その中で開発された、極めて容易かつ安価に導入可能な『ながらスマホ見守りシステム』は、ながらスマホ運転抑止のための決定的な技術であり、これをいち早く導入し高い効果を挙げられているカリツー様の交通安全に対する意識の高さや、社会的責務への貢献については、同じ愛知県の企業としてとても誇らしく頼もしく思います。
何より、『ながらスマホ見守りシステム』を運用トライ開始後、ながらスマホ運転を確知していないという事実は、株式会社カリツー様が、もともと全社を挙げて交通安全に対する高い意識を持ち実践されてきた証左といえます。
『ながらスマホ見守りシステム』は、運送業者のみならず、バス会社やタクシー会社などの旅客運輸業にも容易かつ安価に導入可能です。
また、『ながらスマホ見守りシステム』は、従業員が自家用車で通・退勤している一般企業にもそのまま利用可能ですし、純然たる自家用車であっても、ながらスマホ運転をしたことを家族に通知が行くように設定するなどすれば、自家用車のながらスマホ運転抑止にも利用することが可能ではないでしょうか。
我々nitroでは、引き続き、『ながらスマホ見守りシステム』の普及とながらスマホ運転抑止に力を注いでいきます。

カリツー株式会社取締役榊原様、西尾営業所の皆様におかれましては、大変ご多忙の折にもかかわらず、大変丁寧にかつ詳しく『ながらスマホ見守りシステム』の運用状況等についてご教示いただき誠にありがとうございました。
カリツー様が、交通安全や安全運転に対し特に高い意識をもって取り組まれている様子が伝わってきました。

カリツー株式会社様の概要

社名    カリツー株式会社
本社所在地    〒446-8540 愛知県安城市三河安城町1-4-4 
創業    1951年2月28日 
資本金    75,000千円
売上高    598億円(2022年3月期) 
社員数    2,703名(2022年3月末現在) 
営業種目 貨物自動車運送事業 利用運送事業〈JR貨物〉 運送取次事業 倉庫業
荷造包装業等他多数
車両保有台数    1,719台
<内訳>
大型〈5t車以上〉: 739台 / 小型〈5t車未満〉:216台 / フォークリフト:764台

本記事の内容は、すべて合同会社nitroが責任を負います。


合同会社nitroは、愛知県半田市に本社を置く加藤電機株式会社代表取締役社長加藤学様のお取り計らいにより、令和5年5月18日、全国自動車用品工業会技術委員会様の会合において、自動車用品の製造販売等を行う企業様向けに、交通事故実務上のドライブレコーダーの問題点について提言を行う機会をいただきました。
nitroは交通事故現場からの視点から、耐衝撃性・耐火性・耐水性の高いドライブレコーダーや優しく確実なドライブレコーダーの開発製造を行っていただくよう意見を述べました。

【耐衝撃・耐火・耐水性の高いドライブレコーダーの必要性】
ドライブレコーダーは、刑事・民事を問わず、事故状況を視覚的に正確かつ客観的に再現する証拠として極めて高い証拠価値を有することはいうまでもありません。
しかし、交通事故実務の最前線に携わる立場として、せっかくドライブレコーダーが設置されていても、正面衝突など事故の衝撃が極めて大きい事故、車両が炎上したり水没した事故でドライブレコーダーが損壊し、事故データが利用できないという事態に多々直面します。

このような衝撃が極めて大きい事故や車両火災事故は、被害が甚大になり事故態様の解明が強く求められる事案であり、水没事故は損保会社にとって支払い免責事由となる故意かを巡って事故態様が激しく争われる事案です。
nitroは、ドライブレコーダーの開発・製造・販売を業とされている会員企業の皆様に対し、事故態様の解明が極めて重要になる甚大被害事故、車両火災・水没事故でも耐えうる頑強なドライブレコーダーの開発が求められていることをお伝えいたしました。

【優しく安心なドライブレコーダーの必要性】
交通事故賠償実務上、上記のような特定の事故態様でのドライブレコーダー側の事情のみならず、以下のようなユーザー側のわずかなミスにより事故データが使えないという事態が散見されます。

・カメラが別の方向に向いていて、事故の場面が映っていなかった。
・記録媒体であるSDカードが挿入されていなかった。
・SDカードの容量がいっぱいで事故データが記録されていなかった。
・SDカードが破損していてフォーマットされていなかった。
・シガーソケットからの電源を携帯電話の充電のために抜いていた。
・ドライブレコーダーの不具合の警告に気付かなかった。
・イベントデータとしてロックされない軽微な事故ですぐにデータを取り出さなかったため、データが上書きされてしまった。
・データ取り出しの際に誤ってデータを消去してしまった。
・データを保存していたSDカードを無くした。

nitroではユーザーのドライブレコーダーの利用実態にかんがみ、より簡単な操作で確実に事故データが記録されかつ取り出せる、優しく安心なドライブレコーダーの必要性や、ユーザーへの正しい使い方や定期的なメンテナンスを呼びかける場を設ける必要性を併せてお伝えしました。


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