デジタルデータによる事故態様の解明
従来の事故態様認定と問題点
刑事・民事裁判を問わず、交通事故に関する裁判では事故態様についての争いは後を絶ちません。
事故態様は、刑事裁判では被告人の刑責や、場合によっては有罪・無罪を分け、民事裁判では過失割合という形で被害者が受ける賠償額を何千万円も増減させる要因になりえます。
しかし、従前の裁判実務では、事故当事者や目撃者の証言、これらの指示説明を前提として警察官が作成する実況見分調書など、当事者の虚偽や記憶違いが混在する可能性のある証拠に基づき、事故態様が認定されてきました。
また、より客観的といわれる証拠として、車両等の損傷状況や路面上の印象痕、交通事故鑑定人による鑑定結果などが用いられてきましたが、いずれも採証過程や定数の採用で人の恣意的判断が混在しかねません。
そのため、これらの証拠がどこまで「客観的」といいうるかは大いに疑問がありますし、あくまでも事故態様を間接的に推認するものに過ぎません。
そのような状況下を一変させたのが、デジタルデータです。
IT化、デジタルデータによる事故態様認定の変革と現状
ご存じのとおり、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像データは、人の判断を介在させることなく事故状況を直接記録するものですから、これらが直接証拠として用いられることで、事故態様についての争いや曖昧な事実認定は激減しました。
ただ、すべての事案でこれら証拠が存在するわけではありませんし、核心的な部分が記録されていないこともあります。
また、極めて容易にデータを消去することも可能です。
他方、IT化が進んでいる現在の車両内外には、事故前後の車両の挙動等の運行データを自動的かつ半永続的に記録するイベント・データ・レコーダー（EDR）を中心として、「CAN」や「コネクテッドカー」などの車内・外通信データなど、事故態様解明に極めて有用な膨大なデータが蓄積されています。
しかし、大変残念なことに、裁判を運営する法曹実務家や警察及び保険会社担当者など交通事故に関わる関係者に、これらのデータ利用の知識もスキルも十分浸透していないのが現状です。
イベント・データ・レコーダー（EDR）のデータ を抽出する専用機器CDR
誰もが納得できる交通事故裁判の実現を目指して
そこで、我々nitroは、これらの交通事故解明に極めて有用なデジタルデータを交通事故裁判に正しくかつ簡便に利用できるよう調査・研究を進め、これら結果を基にした広報・講演活動等のアナウンスメントにより、真に客観的かつより事実に即し、誰もが納得できる交通事故裁判の実現を図って参ります。
また、交通事故当事者の方々に対し、これら車載運行データに関わるデジタルデータの中では、現状最も証拠として利用しやすいEDRデータの抽出及び報告書の作成などの業務を実施し、客観的なデジタルデータの利用促進による未来の交通事故裁判を自ら実践しています。