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合同会社nitroでは、各種企業・各種団体等へのコンサルティング業務を担っております。
自動車のこと、交通安全のこと、交通事故紛争のこと、これからのモビリティのこと、法律と交通事故調査の専門家・実務家が集まるnitroにしかできないコンサルティング業務があります。


課題について、中長期的にnitroが助言・サポートさせていただくような形でも、課題についてnitroが検討し、回答させていただくような形でも、研修やセミナー等により構成員様・従業員様・会員様等へ必要な情報を提供させていただくような形でも、ゼミナールのように共に検討するような形でも、形態を問わず、経営課題・技術課題・法的課題等について、nitroが真剣に向き合い、課題の解決に向けて、サポートさせていただきます。

業種・分野・課題を問わず、お気軽にお問い合わせください。

コンサルティングが可能な業種例

・自動車関連団体
・自動車メーカー
・自動車部品メーカー
・自動車販売会社・ディーラー
・自動車整備・修理・板金工場
・自動車関連サービス業
・保険関連団体
・保険会社
・保険代理店
・医療機関
・公社・公共団体・官公庁等
・士業
・調査会社・鑑定業

コンサルティングが可能な課題例

・自動運転に関する法的・技術的問題について
・自動車先進技術の活用について
・自動車先進技術に関する紛争の事前・事後対策について
・先進技術の交通事故紛争への利活用について
・新しい自動車の販売手法に関する問題について
・サブスクリプション・リース・割賦販売の問題について
・保険会社と自動車整備・修理・板金工場間の問題について
・自動車整備・修理・板金工場における先進技術の利活用について
・自動車整備・修理・板金工場におけるEDRの活用について
・自動車整備・修理・板金工場の交通事故紛争への関わり方について
・自動車先進技術と自動車保険について
・損害保険会社と先進技術について
・交通事故紛争における、ドライブレコーダーやEDRの活用について
・保険代理店と交通事故紛争について
・これからの保険代理店について
・医療機関が直面する、交通外傷と法的問題について
・交通外傷の課題を解決する先進技術について
・医療機関に必要な交通事故紛争についての知見について
・自動車先進技術と刑事事件について
・新しいモビリティ社会における法的整備について
・これからの交通安全について
・交通事故に携わる士業のこれからについて
・交通事故紛争に携わる調査会社・鑑定業と先進技術について

お問い合わせ


合同会社nitroでは、各種企業・団体等からの講演・セミナー・研修・執筆のご依頼を受け付けております。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌その他メディアの方からの執筆・取材協力・監修のご依頼も受け付けております。

nitroとしてご希望の内容での対応が難しい場合、メンバーそれぞれが所属する団体や個人として対応が可能な場合がございます。また、ご希望にお応えできる適当な企業・団体・個人等をご紹介できる場合もございます。

お気軽にお問い合わせください。

nitroによる過去の講演や執筆等についてはこちらのコラムをご覧ください。


主に安全運転管理者・運行管理者の方々に向けて発刊されている株式会社企業開発センター様「月刊 自動車管理」2025年4月号から、nitroのメンバーが持ち回りで担当する「交通事故そのときどうすれば」と題した記事を掲載いただいております。
交通事故専門家であるnitroの各メンバーが、従業員の皆様が交通事故に遭った場合に企業責任者としてどう対応すべきかを、民事・刑事実務に即して実践的にわかりやすく説明して参りますので、ご期待ください。

講演・セミナー・研修が可能な内容

自動車業界向け

  • 自動運転や先進技術に関係する法的問題について
  • 自動運転や先進技術に関するリスク及びその予防について
  • 交通事故紛争の実務家が考える、自動車関連メーカーの備え
  • 自動車販売会社・ディーラーのリスク及びその予防について
  • EDRやドライブレコーダーを活用した交通事故紛争解決について
  • 協定のあるべき姿について
  • CDRアナリストの活用方法について
  • データを活用した交通事故紛争解決における自動車関連業者の役割
  • サブスクリプション・リース・割賦販売と交通事故紛争

保険業界向け

  • 自動運転・先進技術と損害保険
  • 保険代理店が知っておくべき自動車先進技術
  • データを活用した交通事故紛争解決と保険代理店の役割

医療業界向け

  • 交通外傷と自動車先進技術

研究機関向け

  • 交通事故紛争の実務家からみた自動運転・先進技術・交通安全

公共団体・官公庁向け

  • これからの交通安全に関する法整備について
  • 交通事故紛争解決の実情と今後について

交通事故紛争業界向け

  • 実務家が知っておくべき自動車先進技術について
  • EDRやドライブレコーダーを活用した交通事故紛争解決の実情とこれからについて
  • EDRやドライブレコーダーの具体的活用方法
  • 交通事故紛争のこれからについて

  

執筆・取材協力・監修等が可能な内容

自動運転、自動車先進技術関係
自動車に搭載されているデータの活用
交通事故紛争全般
交通犯罪
自動車保険関係
交通事故鑑定、交通事故調査関係
EDR関係
ドライブレコーダー関係

  

講演・セミナー・研修等のご依頼方法

メールフォームまたは、お電話にて、お問い合わせください。

お問い合わせメールフォーム

TEL. 052-462-1626

お問い合わせの際、次の点をお知らせください。

  1. 貴社名・団体名
  2. ご担当者名
  3. お電話番号
  4. メールアドレス
  5. ご希望の時期
  6. ご希望の講演・セミナー・研修等の内容
  7. その他ご要望・ご質問等

  

執筆・取材協力・監修等のご依頼方法

メールフォームまたは、お電話にて、お問い合わせください。

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TEL. 052-462-1626

お問い合わせの際、次の点をお知らせください。

  1. 貴社名・団体名
  2. ご担当者名
  3. お電話番号
  4. メールアドレス
  5. 出版・掲載・放映等の時期や制作物の納期等
  6. ご依頼の内容
  7. その他ご要望・ご質問等

従来の事故態様認定と問題点

刑事・民事裁判を問わず、交通事故に関する裁判では事故態様についての争いは後を絶ちません。
事故態様は、刑事裁判では被告人の刑責や、場合によっては有罪・無罪を分け、民事裁判では過失割合という形で被害者が受ける賠償額を何千万円も増減させる要因になりえます。

しかし、従前の裁判実務では、事故当事者や目撃者の証言、これらの指示説明を前提として警察官が作成する実況見分調書など、当事者の虚偽や記憶違いが混在する可能性のある証拠に基づき、事故態様が認定されてきました。
また、より客観的といわれる証拠として、車両等の損傷状況や路面上の印象痕、交通事故鑑定人による鑑定結果などが用いられてきましたが、いずれも採証過程や定数の採用で人の恣意的判断が混在しかねません。
そのため、これらの証拠がどこまで「客観的」といいうるかは大いに疑問がありますし、あくまでも事故態様を間接的に推認するものに過ぎません。

そのような状況下を一変させたのが、デジタルデータです。

IT化、デジタルデータによる事故態様認定の変革と現状

ご存じのとおり、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像データは、人の判断を介在させることなく事故状況を直接記録するものですから、これらが直接証拠として用いられることで、事故態様についての争いや曖昧な事実認定は激減しました。
ただ、すべての事案でこれら証拠が存在するわけではありませんし、核心的な部分が記録されていないこともあります。
また、極めて容易にデータを消去することも可能です。

他方、IT化が進んでいる現在の車両内外には、事故前後の車両の挙動等の運行データを自動的かつ半永続的に記録するイベント・データ・レコーダー(EDR)を中心として、「CAN」や「コネクテッドカー」などの車内・外通信データなど、事故態様解明に極めて有用な膨大なデータが蓄積されています。
しかし、大変残念なことに、裁判を運営する法曹実務家や警察及び保険会社担当者など交通事故に関わる関係者に、これらのデータ利用の知識もスキルも十分浸透していないのが現状です。

EDRデータ解析業務の開始


イベント・データ・レコーダー(EDR)のデータ を抽出する専用機器CDR

EDRとは、車両に一定の衝撃が加わった際、衝撃前後の一定期間の車両の加速度・車速・ブレーキの有無・ハンドル角度等の事故原因解明に役立つデータを自動的に記録する事故情報計測・記録装置(道路運送車両の保安基準46条の2)であり、事故態様の解明に大変貴重なデータです。
既に刑事・民事裁判の場面でも証拠として提出され、事故態様の争いについての決定的な証拠としての役割を果たしています。
nitroではこのEDRデータの抽出・解析業務を実施しています。
EDR業務については、こちらのページに詳しくまとめてございますのでご覧ください。

TA-SLAMの研究・開発

ドライブレコーダーや防犯カメラの映像から、事故状況をデジタルデータで正確に再現できたのなら、当事者や目撃者の主観や、ひいては捜査機関の恣意による事実と異なる証拠に基づく不公正な事実認定や裁判をなくすことができます。
また、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像があれば、特別な技術を必要とせず、誰でも簡単かつ正確に事故状況が再現できるのなら、早期に事故態様や過失割合についての争いを解決することができます。
nitroでは、設立目的である「デジタルデータによる事故態様の解明」を実現するため、「TA-SLAM」の開発に取り組んでいます。


TA-SLAMの紹介動画です

TA-SLAMとは


TA-SLAMによるドラレコ映像からの特徴点の抽出

TA-SLAMによる軌跡の描出


令和5年1月17日 コンピュータービジョン研究の第一人者である慶應義塾大学理工学部 情報工学科 斎藤英雄教授との打合せ

TA-SLAMとは、「Traffic Accident SLAM」の略称で、Visual SLAM(ORB‐SLAM3)技術などの最新の映像解析技術を用いて、ドライブレコーダーの映像から各車両の絶対位置を推定し交通事故の状況を地図上で再現する技術です。
TA-SLAMによれば、ドライブレコーダーの映像のみから自車のみならず他車や人の挙動などの実際の交通事故の状況を座標軸によるデータ化することが可能になり、また座標データを用いて、二次元のみならず三次元地図上で事故状況を簡易かつ正確に再現でき、交通事故態様の解明を飛躍的に向上させます。

TA-SLAMの3つの主要技術

1 Camera Calibration(Camera Resectioning)


TA-SLAMによる正確な事故態様の再現のためには、ドライブレコーダーで使用されたカメラレンズの歪みや傾きを補正する必要があります。
TA-SLAMでは、ドライブレコーダーで使用されるカメラの一般的なパラメーターを用いたキャリブレーションファイルを作成し、これによりカメラキャリブレーションを行います。

2 自車位置推定及びマッピング~Visual SLAM(ORB-SLAM3)


TA-SLAMにより得られた軌跡の座標軸とグラフデータ

TA-SLAMによるドラレコからの自車の軌跡描出の様子


Visual SLAM とは、映像を構成する画像から基準となる特徴点を自動で認識し、特徴点からの距離を測定し、自己の位置推定と環境地図の作成を同時に行う技術です。
TA-SLAMでは、自車の挙動をVisual SLAMであるORB-SLAM3というオープンソースコードを用いて推定し、その結果を時間やX/Y/Z軸等の8桁の座標系をCSVファイル形式で出力します。
現在、自車のマッピングの精度を高める研究を進めており、ORB-SLAMのほかオープンソースコードであるCOLMAPという三次元復元ツールの利用を検討しています。


3 人や他車の位置推定~YOLOを用いたObject Tracking Program


Yoloによる相手方車両の軌跡


Yoloによるドラレコからの他車の軌跡描出の様子


YOLOとは画像上の物体検出と識別を同時に行うオープンソースコードであり、TA-SLAMでは、事故の相手方の車両や歩行者等の位置をYOLOを用いたObject Tracking Programを用いて推定し、Visual SLAMにより検出された座標系上に投影します。
YOLOを利用した他車等の位置推定については、株式会社VISION&IT Lab様の協力を得て、現在開発をしております。


TA-SLAMによる事故状況再現例


二次元地図上での再現例

三次元CGによる再現例


TA-SLAMの活用例


1 より客観的な事故状況の証明のために

従前の刑事・民事裁判では、人の記憶や視覚という主観的な要素に基づき作成された実況見分調書や事故状況報告書等が重要な証拠とされてきました。
TA-SLAMによれば、ドライブレコーダーの映像という客観的かつ直接的な映像を基に、二次元もしくは三次元地図上で事故状況が再現できるので、より客観的で視覚的にわかりやすい証拠資料が作成できます。

2 自動運転車両の安全性評価のために

自動運転車両が安全かつ円滑に走行するためには、単なる事故のシミュレーションではなく、実際に起こった事故をできるかぎり大量かつ子細に分析し、実際の事故の原因を特定していく必要があります。
TA-SLAMによれば、大量に蓄積されたドライブレコーダーの事故映像から当事車両の挙動をデジタルデータで再現できるため、事故原因のデータベースの作成やこれを用いてより安全な自動運転車の開発を行うことができます。

3 より安全な道路交通の構築のために

交通事故の原因は運転者の不注意だけでなく、道路状況等の外部的要因に起因することもよく見られます。
TA-SLAMでは現実空間上での絶対位置が特定されますので、実際の事故現場の事故状況のデジタルデータにより、事故が生じやすい場所を特定したり、事故が生じやすい外部要因を分析でき、より安全な道路環境の構築に利用することができます。

4 安全運転教育のために


三咲デザイン合同会社様ドライビングシミュレーター「Sirius」を利用した安全運転教育シミュレーター

TA-SLAMでは実際の事故での各車両や歩行者等の挙動をデジタルデータ化しますので、CGやシミュレーターを使えば、実際の事故をより簡易かつ正確に再現できます。
実際の事故を基にしたCGやシミュレーターを用いれば、どのような運転方法であれば事故を避けられたのかというより実践的かつ効果的な安全運転教育が可能になります。


誰もが納得できる交通事故裁判の実現を目指して


我々nitroは、EDRデータやカメラ映像などの交通事故解明に極めて有用なデジタルデータを交通事故裁判に正しくかつ簡便に利用できるよう調査・研究を進め、これら結果を基にした広報・講演活動等のアナウンスメントにより、真に客観的かつより事実に即し、誰もが納得できる交通事故裁判の実現を図って参ります。


業務執行社員・弁護士 Matsuba So

ご挨拶


死人に口なしという言葉があります。
ご承知のとおり、死者は何も語ることができないので、証言することも釈明することもできないという意味です。

私は弁護士として、これまで1000件以上の交通事故案件に携わってきました。
そのほとんどが人身事故です。
被害者の方が亡くなられているような事故の場合、死人に口なしだと感じる場面も多く経験しました。
これまで交通事故紛争において用いられてきた証拠から、ある程度事故の状況を詳らかにできることもありますが、十分とはいえません。
残念ながら、長い年月をかけても、真相は不明なまま、関係者が十分には納得できないまま、終結を迎えざるを得ない交通事故紛争も存在します。
このような案件は無くさなければなりません。

自動車関連の技術は急速度で進化していますが、交通事故紛争実務はその進化に追いついていません。
私は、nitroにおける活動を通じて交通事故紛争の進化を加速させ、より真相に近い解決、より関係者が納得することのできる解決、より迅速な紛争解決が実現できる社会を創造したいと考えています。

死人に口なしを、交通事故紛争の実務から、無くしたいです。

経歴

2004年 大阪府立天王寺高等学校 卒業
2008年 同志社大学法学部法律学科 卒業
2011年 大阪大学大学院高等司法研究科 修了
2012年 弁護士登録

所属等

弁護士法人サリュ
日弁連交通事故相談センター愛知県支部委員会
愛知県弁護士会リーガル・アクセス・センター運営委員会
日本交通法学会

▶︎弁護士法人サリュ


Abe Tomoyasu

挨拶文


私はこれまで20年間、交通事故調査に携わってきました。
現在は、ドライブレコーダーや防犯カメラの動画解析を専門とした調査会社の代表を務めております。

きっかけは、偶然紹介された交通事故専門の調査会社の調査員になったことでした。
そこから私はのめり込むように1万件以上の交通事故案件に関わっていきました。
現地調査や当事者からのヒアリングはもとより、全国から報告されてくる調査結果に基づいて事故原因の分析、鑑定をしました。
しかし、民間の調査会社は警察のように事故直後に臨場できる立場にありませんし、車両損傷も限られた写真でしか確認できない中、当事者同士の証言をベースとした事故状況の解明は難しく、私自身、幾度となく心が折れる経験をしました。

そんな中、2017年の「あおり運転事故」をきっかけとしたドライブレコーダーの爆発的な普及によって、交通事故調査は新しい局面に入りました。
ドライブレコーダーで事故状況をライブ感覚で見ることができるようになり、映像を解析することで、それまで不確かだった事実を解明することができるようになったからです。

そして今、自動車に搭載が義務化されたEDR(事故発生時の運転記録を残す、イベント・データ・レコーダー)のデータ活用など、テクノロジーによる交通事故調査はさらに新しい局面を迎えようとしています。

私たちnitroは、そうした様々な最新の技術を活用することによって、より真摯に真実を見極め、それを必要とする社会、企業、個人に貢献することを目的のひとつに掲げています。私は交通事故調査・動画解析に携わる者として、その可能性に大きな期待を持って、nitroの活動に取り組む所存です。

略歴

1976年   愛知県生まれ
2002年4月 交通事故専門調査会社に入社
2017年7月 東海ドキュメンテーションを開業(交通事故調査・動画解析)
2022年6月 株式会社「東海DC」として法人化 現代表取締役

▶︎株式会社東海DC
▶︎ドラレコ解析.com

メディア出演・掲載

CBCテレビ「ゴゴスマ」「イッポウ」「チャント」出演
物流産業新聞社「物流ウィークリー」


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電話番号:052-462-1626